社名のConfiteraはスペイン語で『製菓』、『製造業者』を意味します。株式会社コンフィテーラは2008年8月21日設立され、現在世界トップクラスのカカオ豆加工業者から安全かつハイクオリティーのココア原材料を輸入し、国内の有名企業に販売しております。又、ナッツ類の輸入販売に加えてフリーズドライフルーツも取り扱っております。

トップメッセージ
代表取締役社長 今村 雄紀

弊社は、コンフィテーラの名前の通り、製菓原材料を主体とする食品原材料を主に扱い、これを通じて食品業界に貢献することを目標に2008年8月21日に設立されました。設立後間もない小さな会社ではありますが、食品業界にとって無くてはならない会社と成るよう、大きな目標と熱い志をもっております。設立に際して、国内外の多くの方々より多大なるご協力ご支援を頂きましたが、これに応えるために日々努力をして行く所存です。

トップメッセージ
代表取締役社長 今村 雄紀

弊社は、コンフィテーラの名前の通り、製菓原料を主体とする食品原料を主に扱い、これを通じて食品業界に貢献することを目標に2008年8月21日設立されました。設立後間もない小さな会社ではありますが、食品業界にとって無くてはならない会社と成るよう、大きな目標と熱い志をもっております。設立に際して、国内外の多くの方々より多大なるご協力ご支援を頂きましたが、これに応えるために日々努力をして行く所存です。

企業理念

安心・安全な製菓原料の取り扱いを通して、国内外のお客様と強い信頼関係を築き、お客様業績・業界発展寄与する事を目指します。又、企業倫理規定遵守し、私どもと関係する株主様、お取引様、従業員等、全ての人々と共に人を大切にする企業環境創造し、企業価値向上に努めます。

企業概要

会社名

株式会社 コンフィテーラ

設立

2008年8月21日

資本金

70,405,000円

売上

11期(2019年5月):72.3億

12期(2020年5月):78.0億 ※12期連続増収

13期(2021年5月):64.5億

※新型コロナの影響により大幅減収も14期回復見込み

代表者

代表取締役社長 今村 雄紀

住所

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル4階

電話(代表)

03-3519-6393

従業員数

20名(2022年3月31日現在)

主要取引銀行

商工中金、東日本銀行、北陸銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行、りそな銀行(五十音順)

事業内容

製菓原材料等の輸入販売

加盟団体

日本チョコレート・ココア協会

日本ナッツ協会

JICA(開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム)

WCF(World Cocoa Foundation)

企業沿革

2008.08.21

会社設立、資本金10百万円

2008.08

ココア関連事業開始

2008.11.07

増資により、資本金34百万円となる

2009.05.31

売上高(第1期)3.3億円

2009.11

ナッツ・ドライフルーツ関連事業開始

2011.05.31

配当開始

2011.08.31

増資により、資本金60百万円となる

2013.05.31

売上高(第5期)27.0億円

2016.05.31

増資により、資本金70百万円となる

2018.05.31

売上高(第10期)71.7億円

2018.08

フリーズドライ関連事業開始

2021.08

レシチン・代用油脂関連事業開始

アクセス

所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1ー12 虎ノ門ビル4階

地下鉄 銀座線 虎ノ門駅 9番出口から徒歩1分

都営三田線 内幸町駅 A4出口から徒歩4分

JR 新橋駅 日比谷口(SL広場)から徒歩10分

企業倫理規定(CSRに対する取り組み)

1:サプライヤー、カスタマーとの公平・公正な関係の構築

  • (1)贈収賄・カルテルを禁止して、公正な市場で業務を遂行します
  • (2)WCF*やJICAプロジェクト等を通じて、カカオ豆のサプライチェーンのサスティナビリティ向上に取り組んでいます。特にカカオ農家の収入増加を通じて、児童労働の撲滅と森林伐採等による環境破壊の防止に注力しています
  • (3)サプライヤー、カスタマーと共に持続可能な企業社会を醸成します
  • *WCFは「World Cocoa Foundation」の略

2:健全な企業活動への具体的な取り組み

  • (1)コンプライアンスに抵触する事象を排除します
  • (2)あらゆるハラスメントを許さない企業文化を醸成します
  • (3)職場内でのコミュニケーションを活性化させ、風通しの良い職場を作ります
  • (4)SDGsをはじめとした社内勉強会を実施し、関連知識の向上に努めます

3:社員の健康管理に努めます